自分が死んだら持っている株はどうなる?

タブレットを使用する人

株を保有している人が亡くなった場合には一時的に特定の保有者のいないものとして扱われることもありますが、権利についてはそのまま消失するということはありません。
株は現在の日本においては個人が保有できる資産として認められており、名義人が死亡した資産は相続という形で他の人に引き継がれます。
マイホームを保有していた父親が亡くなって、そのマイホームの権利を息子が相続したというケースは珍しいものではありませんが、これと同じことが行われるのだとイメージすれば良いでしょう。
ただマイホームと違うのは、こうした証券が分割の行いやすい資産であるというところです。

例えばある企業が発行した1000株を遺族となる兄と弟が相続をする場合、どちらかがすべてを相続するのではなく、二人で500ずつ分けるといったことが可能です。
たったひとつだけ保有しているということは早々ありませんから、おおよその場合は相続の交渉の中で相続の比率をしっかり話し合う必要が生じます。
また最初の方で「特定の保有者のいないものとして扱われることもあります」と述べましたが、誰がどれだけ相続するかを決めていない場合は、相続人全員の共有財産として扱われることも覚えておきましょう。
先ほどの兄と弟が相続をする場合だと、ひとまず相続が確定するまでの間は、それぞれが2分の1ずつの権利を保有する形になります。
ただこの権利の共有というのは少々ややこしく、あくまでも500ずつもらう権利があるということではなく「その財産の意思決定の権利を共有する」と考えた方が無難です。
というのもどれを誰が相続するかというのは最終的な合意が出るまでは判断の出来ないことですから、例えば2分の1ずつ権利を有するということを、500株以内なら自由に使って良いという風に勘違いしてしまうことにつながるのです。
あくまでも共有するのはすべての財産であり、その意思決定権を分け合うといった形になりますから、最終的な合意が出る前にいくつかを売りたいなどの場合には兄と弟が二人で話し合って「売っても良い」と合意をしなくてはなりません。

また企業が定期的に開催する株主総会についても、権利を共有している状態では参加出来ないという制約が生じます。
もしこうした証券の相続が発生した場合にはなるべく早くから話し合いを進めてそれぞれが持つ分を決定するか、権利を放棄するか決めてしまうように心がけてください。

人気記事一覧
サイト内検索